2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
これについては、いろいろな弾力条項等もあり、本来増える部分を抑える措置というのもあるわけでございます。
○国務大臣（長妻昭君） この保険料については、弾力条項等ありますけれども、その枠組みを大きく変更する場合は、これは法律を変える必要があると思います。平成十四年度についても、年度途中で保険料率を変えたときは法律を改正したというふうにも聞いておりますので、それは、論理的には法律を変えればこれはできないことではありませんけれども、なかなか臨機応変に法律を変えるというのは難しいのではないかと思います。
弾力条項と、こう言っていますけれども、その弾力条項等を通じて企業経営の弾力化ができると。あるいは、職員の経営意識の向上を図るとともに、長期的視点に立った経営の計画、これがより適切に策定できるんじゃないかといったようなことが挙げられていると思います。
先生御指摘のような状況もございますし、当面は大変厳しい雇用失業情勢が続くということも視野に置いておく必要があるわけでございますが、保険料率につきましては、弾力条項等も設けておりますので、法律改正を要することなくそういう状況が生じた場合には千分の十四まで引き上げることができることとしておりますので、今回の改正により失業率が五％台の半ばまでは雇用保険を安定的に運営することができる、このように考えております
ということは、今回、補正、これほどの緊急経済対策が出されていること自体、財革法による当初予算に問題があったということの何よりの証拠だと思うわけでございますし、弾力条項等の修正をせざるを得なかったということもその証拠だろうと思うわけでございまして、特に他意はございません。
○金田（誠）委員 多少お認めをいただいたのかなと思って受けとめさせていただきましたけれども、総理、緊急経済対策をとれるような条項が組み込まれていなかった、そのことが今修正で出されてきている弾力条項等という意味合いになるのだろうと思うわけでございますけれども、果たしてその程度でよろしいのかということが私の問題意識なのでございます。
ただ、ではその間手をこまねいているのかということについて申し上げれば、この冷害対策につ きましては、既に金融措置は例の天災融資一・五％というようなものがどんどん実効上できるわけでございますし、また景気対策でいえば、財政投融資の弾力条項等は既にもう使ってやっておるわけでございます。遺漏なきを期してまっておるつもりでございます。
つまり、総裁がいま言いましたが、弾力条項等を使えば数字的にも的確にできる。そして移流用にしろ弾力条項にしろ予備費にしろ、大蔵大臣の許可が要る。これは、いまいみじくも三十二年以来裁定が完全実施されているとおっしゃいましたが、三十二年というのは岸信介さんが総理でございまして、社会党の鈴木茂三郎さんが委員長でございまして、さんざんもめました。三十一年に法律改正をして実施努力義務が法律上政府にできた。
そういう意味で保険料の弾力条項等も、そういう何らかの歯どめみたいなものがない限り、やはりこういう提案はおかしい、皆さんが楽になるだけの話だということだけ私は申し上げておきたいと思うのでございます。 いまマスコミで医療費のむだ遣いがしょっちゅうキャンペーンされております。
われわれは現在この政策で何とかいけるのではないかと、こう思っておりますけれども、仮定の話として、もし非常に不十分であるという、あるいは何らかの措置が必要だということになりますれば、公共事業予備費もございますし、財投の弾力条項等もございますので、そういったものを活用する余地はこの当初予算にも盛られておりますし、弾力条項も発動できるということで何とか対処できるんじゃなかろうか。
昭和五十二年、五十三年にかけて医療費の値上げを、これも仮に一〇％というふうに想定いたしますと、弾力条項等の兼ね合いを考えて、収支のバランスがとれるのはいつか。
○山岡政府委員 前年度の年度末で約二十六万戸と申しますのは、いわゆる弾力条項等を発動した後の数字でございます。そのほかに団貸しと申しますか、団体貸し付け等の中からできるだけ五分五厘の方へ集中的に回した結果の数字でございます。年度当初の要求でございますので、前年度の当初予算は十七万戸であったと思います。それらを勘案いたしまして、そのような要求をしたものでございます。
それから、金融公庫の融資の拡大につきましては、来年度も相当なことをやったということになっておりますけれども、時代の推移を見まして、弾力条項等もございますので、年度の途中においてはやることがあるかもしれぬぞという話は、大臣からも大臣交渉の際にしっかり言ってもらっております。今後の推移を見守って十分努力したいと思います。
なかなか容易じゃない、特に十月から十一月にかけて最もきびしい状態に当面するのではないかということでございまして、そういう危機を乗り切る方策でもあり、なおかつ住宅に対する要請を強く持っておる国民の希望にもこたえていくためにも、住宅金融公庫の弾力条項等についてはぜひ実現をしていきたいということで、政府の中で強力なる折衝を続けておる次第でございます。
先ほど大臣がおっしゃっておられたとおりいわゆる自治体の負担をもっと軽くするとか、もっと宅造をやらなければならないとか、わた公共事業を集中的に配備するとか、また先ほどのいわゆる住宅金融公庫の問題につきましては、弾力条項等を用いて金を出すとか、いろいろお答えになっておるわけでありますが、特にその中でも大都市圏における住宅建設、これが非常におくれておるわけです。
そこで、そういういろんなからくりをしながら、物価は上がる、インフレの弾力条項等の発動も若干あったようですけれども、そういうことでやりくりをされてきて、いまお示しのような契約が九二％ですね、それから支出が八〇％というところまできているわけですけれども、やはりこの調子でいきますと、二月末ですからあと一カ月残っておるわけですが、やはり四十九年度への繰り越しというものは想定されますね。
なお、弾力条項等の問題があとで出てまいりますけれども、これはもちろん国内麦の不足という問題を振りかえられた三十万五千トンがございました。それを振りかえて四百五十五万トンの外国からの買い入れになりました。それを計算いたしますと、これは六百八十五億ということになりますので、五百億は予備費を使わせていただいた、そして緊急に買い付けをする要のあるものにつきまして百八十五億というものを弾力でととのえました。
これはもうこの辺でひとつ、もしベースの改定等について非常に困難があるとするならば、たとえば国家予算でも弾力条項等がありますように、極力——おそらく相当節約されておると思いますけれども、あらゆる分野にわたって節約をして、少なくとも早目に交渉が妥結をしたことをもって職員が損をするというようなことがないような配慮をしてやっていただかなければ、十二月に賃金交渉をすることが不可能になってくる。
以上、本改正案は、若干の給付改善と引きかえに保険料の値上げを行ない、しかも、弾力条項等により、将来も値上げを国民に押しつけようとするものであり、国民の要望する医療保険制度の抜本的改善とは無縁のものであります。
特に私は、この健康保険法の改正案と関連をして、診療報酬、薬価基準等の緊急改定との関連、弾力条項等々収入の面、そうしたものに密接不可分の関係があるわけです。ですから、この審議の見通しの問題についてはいついつまでにやるのだというぐらいの決意がなければならないと思うのです。その点はどうですか。
これは速急に十月から実施、それから弾力条項等はとって、この問題ができたら、やはり国会にかけて審議してちゃんとやるべきであろう、そういう緊急事態については、やはり厚生大臣の独断的なことであっては私は困ると思うのです。そういう意味合いにおいて、この問題がいま健保の審議の非常に問題点になっておるようでございますから、このことについて大臣の所感をお尋ねしたいと思います。